マブハ～イ。セブ嫌いコーディネーター畠山(ハタケヤマ)です。
「嫌い」だからこそ良い所も悪い所も何かに忖度する事なくズバッと伝える事ができるので、セブを満喫したい人は最後までご覧くださいね！
フィリピンはコロナウィルスの感染者数はそこまで多くないのですが、その対策は入国禁止、国内移動禁止、外出禁止と段階を踏んではいる物の結果として首都封鎖に至っています。
また驚く事にフィリピンタイムと言う時間にルーズである国民性を象徴する言葉があるほどスピード感に欠ける国民性ですが、首都封鎖に至る決定から実施までのスピード感は恐ろしく早かったですね。
この行動力には驚かされましたが、「あっ！そうだった。」的な後付けの助成プランを公布した事でやっぱりノープランで突っ走ってるなぁと呆れたのでその辺をツッコもうかなぁと。
先に言っておきますが、緊急事態なのでしょうがないと言うのは重々承知していますし、これが不正解とも思ってはいませんが、「もう少し考えて行動しろよっ」と憤りたくなるくらい不条理なので紹介しておきます。
発展途上国のある種独裁的な政治に比べれば日本はまだマシだなぁと感じてもらえれば幸いですね。
コロナウィルスによる首都封鎖で納得いかない事3選
「セブ島コロナウィルスの影響は破壊的」で紹介していますが、フィリピンのコロナ対策は大きく3つ。
- 入国規制
- 外出規制
- 国内移動禁止
フィリピンでも場所によって対策は異なりますが、要は首都封鎖ですね。
セブ島は完全に首都封鎖ではないですが、必要な施設以外は営業禁止になりそれに関わる人全てが一時的に職業を失い経済は完全に破綻してしまいます。
その辺を鑑みて救済処置として以下の2つを打ち出しました。
- 経営者は休業中でも給料を保証する義務
- 家賃の支払い不要
「それができるなら文句ないけど…出来ないだろっ」と言うのが一番の主張ですが、まぁこの辺を含めてハタケヤマが納得していない以下の3つの点を具体的に説明していきます。
- 対策の伝達方法
- 経営者任せの補償
- 地主任せの対応
全てに共通しているのは「他人任せ」で政府としての具体的なサポートが無いと言う点ですね。
1.対策の伝達方法
驚くべきポイントは普段は「手紙を出したら1年後に届くんじゃない？」と言うくらいのスピード感のクセに首都封鎖は公布から3日後くらいにスタートしたんですよ。
良くも悪くも政府が簡単に支配できるんだなぁと言う感じがしましたね。
何にしてもこのスピード感は素晴らしいのですが、
この首都封鎖の情報って国民全員にいきわたっているの？
って言うシンプルな疑問がわきました。
ハタケヤマは彼女からの情報で知ったのですが、基本的にはTV中継や新聞、Facebookなどで発表しているのですが各自治体がその情報を伝達している様子はなく、完全に自分で情報を取りにいかないと分からないと言う感じなんですよ。
それで3日後に封鎖は結構キツイですよね。
2.労働者への給与保障
大統領は企業が労働者に対してコロナウィルスの影響で休業している期間も給料を支払い続ける事を義務付けました。
これは貯金のない多くの貧困層にはありがたい事ですが、個人的に感じたのは、
いやいや、大企業以外はそんなの従わないだろ…
ですね。
いくら大統領令みたいに発行したとしても雇い主は支払いをせず、それを労働局などに訴えたとしても役所の人間からしたら自分にお金が入るわけじゃないので面倒臭がり動く事もなく結局、意味なく多くの貧困層が泣き寝入りするのが現実なので。
まぁまだ政府が助成してくれるなら雇い主も支払うでしょうが、国がなんの援助もせずに経営者に強制的に営業を中止しろと命令をだして、しかもそれでも給料は払えと言っているのはいくらなんでも無茶でしょ～。
コレがまさにフィリピンの悪い文化を表していますね。
こう言う不条理を政府が突き通すから一般社会の中でも勘違いしてヒエラルキーを作って同じように不条理を突き通すんですよ。
「セブの店員に対して愚痴ります。」を読めばどんな不条理があるのか分かるので胸糞悪くなりたい人は読んでみてください。笑
3.地代の無償化
これまた「2」と同様で一般市民には嬉しいし、スゴイ国民思いの対応ですが、政府が保証するわけではなく地主に負担を強要しているだけですね。
国が何の保証もしてくれないのに、いきなり地代は支払わなくていいと言う命令を出されても地主からしたら納得できるわけないですよ。
まとめ
もちろん緊急事態なのでこのスピード感や首都封鎖と言う対策が結果的にはベストなのかもしれません。
しかし、それに伴う国民が払う経済面などの痛みを支える、ちゃんとした救済案がなくては結局のところ同じ結果で貯金など一切ない貧困層が耐えられずに暴動になるなどコロナで死ななくても経済が破綻して多くの人が死ぬ結果になると思いますね。
大統領が言っているだけの他人任せな救済案では、現実に誰もその対応をしてくれず大部分を占める貧困層が困るのが現実です。
政府が企業にコロナ収束後の税金の支払いを軽減していくなどの救済案があるのであれば別ですがそんな事はないのに「給料を従業員に払え」とか「土地代を免除しろ」と言うのは脅迫と同じですよ。
日本では議論を重ねてその辺の助成面も検討しているから対策が遅くコロナウィルスの拡大を招いてしまうかもしれませんが、個人的には医療設備のしっかりしている日本なので拡大しても致命的なダメージにはならない気がします。
それよりも首都封鎖をして経済が止まってしまう方が深刻なダメージだと思いますけどねぇ。
どの対応が正解かは分かりませんけど早くコロナが収束して日常に戻る事を願っています。
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